四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
改正点の主なものは、個人住民税関係では、住宅ローン特別控除、土地税制関係では土地の長期譲渡所得に関わる特別控除の創設、金融・証券税では上場株式の配当及び課税特例の改正、法人市民税関係では中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げなどの改正を行ったとのことでございました。 続いて、総務課より庁内の省エネ対策、新型インフルエンザへの対応について、臨時議会の開催についての要請などがありました。